景気回復とか物価変動等が生じて、数年前のように一遍に材価が高騰するという場合は別ですが、いまのような経済状態が持続するという場合には、十年間はなかなか準備完了ということには、収支勘定面からはそういう答えができない。そこまで落ち込んでからあと十年間横ばいということになると、改善期間が終わった十年間というものを収支勘定面から見ると、赤字基調から脱却することにはならぬというふうに考えるわけですね。
以上、この三年間で五千億の投資の削減でございますが、大体これのはね返りといたしましていわゆる損益勘定面では大体三カ年間で千六百億ほどの経費の節減につながるというふうに考えております。 以上でございます。
さきの国会におきまして再建法、運賃法の法案が廃案になりました結果、国鉄の財政上にはいろいろと重大な影響を及ぼしておるわけでございますが、損益勘定面におきましては約九百三十二億の収入欠陥を出しておるわけでございます。
予想される国際収支の経常勘定面での黒字の可能性は、いろいろの考え方があると思いますけれども、私の予想によりますと、今日のような日本の経済力が順調に成長発展する限り、時とともに非常に大きなものになる。おそらくその絶対値は、過去十年以上の間アメリカが出してきました経常勘定の黒字に匹敵するぐらいのものになろうとしていると言ってよろしいかと思います。
節約というと、何か普通一般の個人消費の場合のように、買わなくても済むところを節約するといったような観念で理解されるかもしれませんが、公社の損益勘定面における予算の令達等は相当あると私は日ごろ理解している。そうだとすると、十億というものの節約も並みたいていでないと思うのです。したがって、私は、方針としては、あくまで既達の損益勘定面における予算の節約等は、これは原則として行なうべきでないと思うのです。
もちろん計画変更その他の問題は出てきますが、ともかく損益勘定面の特別予算とかなんとかいう問題はないと思う。したがって、そういった問題になると、これは単に一電電公社でやり得る問題ではない。したがって、これは郵政大臣の——電電公社内部に規定せられた郵政大臣のそれこそ権限と立場でなければできない大きな問題です。
特に自己資金すなわち収益勘定面から建設勘定に繰り入れられておる金額、わかりますね、自分のところの収益から施設建設計画の勘定に繰り入れた計画、これは当然全体の施設建設資金の調達の内訳になるわけであります。その点を資料によって御提出をお願いいたしたいと思います。
したがいまして増収が二百三十億ございましたけれども、この勘定面からだけ申し上げますと、約二十億の赤になるという格好でございますけれども、これは先ほど申し上げました五十六億の経費節約なんかも、まるまる経費節約ができないという点ではまことに申しわけないことでございますが、われわれも非常に努力をしたということでございまして、この中から、組合の提示いたしておりますもの〇・四カ月プラス千円で大体五十四億になると
したがって、私はもちろん損益勘定面の保守要員、これもはなはだ現実は窮屈だろうと思うのです。したがって当然、これに対する増員等もこの程度では私は相ならんと思うのです。したがって結局建設要員のみならず、保守要員をも含めて、もう少しやはり事業の実態に即した、要員、要求をやっていくべきだと思うのです。当然そういう理屈になると思うのですが、いかがですか。
これはただいま二ヵ年計画をもちまして更生資金の実態調査をやっておりまして、どうしても返らんものは政府の承認を得て償却をしまして、そうして、いわゆる見せかけだけの債権を勘定面から落して、そうして取れるものは取っていくというふうにいたしたいというふうに、現在二ヵ年計画をもってそういうことをやっておりまして、それが済みまするならば延滞の割合は相当落ちるものと、そういうふうに考えております。
それにはまず第一に、今おっしゃっていただいたように、かなり東南アジア方面から日本が買いたい品物があると思う、ところが買いたい品物はあるが、こちらの方にもまたそれに対して売り込みたいものもあるんだけれども、支払い能力の点で、いわゆる勘定面でどうも困難の状態がある、これをいかに今後解決していくかということが一つの大きな道ではないかと思います。ということが一つ。
人員の面におきましても、工事勘定面におきましては二十六年度よりも三十二億増加をされておりまするけれども、これ又二十六年度の物価と二十七年度の物価差を換算いたしまするならば、工事費についても同様のことが言えるのであります。
それから運輸大臣はやはり工事勘定面からするところの各種施設及び補充、取替等の、線路、橋梁の補強、或いは又増送用の車両、こういう問題を非常に御心配になつておりますが、これは国民要請の輸送の増量と併せてそういう面を補強しつつ保安度を増加して行く、或いは又その要請に応えて、国鉄の増收から来る、或いは又公共性をこれを発展して行くというような、その方針というものが、今回の予算の中には残念ながら見えておりません
もう少し突込んで申上げますれば、企業は成るほど勘定面ではプラスになつたという要素はございますけれども、実際面におきましては企業活動の旺盛と物価騰貴とこういつたような傾向に悩みまして、運転資金の需要、こういつたものに対して狂奔しておるわけであります。
○石井説明員 お話のように、動乱以来各種の資材の値上り、ことに非鉄金属などは、相当の値上りをいたしておりまするが、損益勘定面におきましては、石炭費におきましては、すでにほとんどビツドを終了いたしておりますので、ただいま申し上げた数字は、値上げ関係によつて狂うことはないだろうと思うのであります。
その一点は、水産食料品の荷受機関が荷受けせる食料品の妥当でない措置をなした場合、さらに具体的に申しますと、食料品の荷受けをいたした市場が、その勘定面において生産者に不当な清算をしておるという事実があつた場合、それから次は、市場の一方的な手落ちによつて生産者に損害を与えておきながら、なおかついろいろの口実をもつてその責任を果さず、生産者に迷惑をかけた場合、こういう場合には、市場の取締法と言いますか、規定
○藤田説明員 米麦、いわゆる農業勘定面の問題でありますが、これにつきまして私どもで考えておりますのは、新しく保險事故として虫害を加える——これは多年の要望でもございますので、次の通常国会にはこれを加えてもらいたい、かように思つております。